投稿者名:Shinji Nakamura

土地家屋調査士が他の土地家屋調査士の補助者となることは問題ないか 　一口に土地家屋調査士といっても千差万別で、長年バリバリやっている先生から、登録したて実務未経験の先生までいる。　実務未経験の場合、即独立して土地家屋調査士業を営むには相当にハードルが高く、事実上ある程度の修行（勤めて実務を覚えること）が必須というのが業界の常識である。　そんな中、土地家屋調査士が土地家屋調査士の下で修行するには、どうしたらいいか。　まず一つに法人に勤めることが考えられる。　土地家屋調査士法が改正されて社員土地家屋調査士だったり使用人土地家屋調査士として正々堂々と勤務土地家屋調査士ができるようになった。　しかし、個人事務所の場合はどうでしょうか。　同じ場所で登録するのであれば必然と共同事務所という形態になるが、実態は修行するために土地家屋調査士の下で修行をするのであるから、いわば補助者のようなものである。　この場合、土地家屋調査士が他の土地家屋調査士の補助者になれるのか？という疑問が湧いてくる。 その答えは先例にありました。 昭和35年8月29日 日記番号 民事甲２０８７ 先例区分 登記 変更区分 － 全文 昭和35年1月28日付日記総第705号京都地方法務局長照会・昭和35年8月29日付民事甲第2087号民事局長回答　【2093】　標記について左記の点に疑義がありますので何分の御垂示を賜わりたく卑見を添えてお伺いいたします。記一、土地家屋調査士が司法書士または他の土地家屋調査士の補助者となることは差し支えないか。二、司法書士が土地家屋調査士または他の司法書士の補助者となることは差し支えないか。三、司法書士または土地家屋調査士が相互にその補助者となることは差し支えないか。卑見　右差し支えないとすれば嘱託人の便益は大きいが、使用者及びその補助者が単独にあるいは相謀つて法を逸脱する虞れがあるのみならず司法書士及び土地家屋調査士の品位にも関することと思料されるので右補助者となることは相当でないと考えます。　なお、右については、差し支えない旨昭和27年1月19日付貴官御回答（同月17日付福島地方法務局長照会）がありますが、その後同31年3月22日司法書士法及び土地家屋調査士法の改正により補助者制度が改められ、前記御回答の当時とはいささか事情を異にしておりますのでお伺いする次第であります。回答

土地家屋調査士試験にも実務にも役立つ先例を１００個厳選して紹介していきます。 第１弾 Q,弁護士は土地家屋調査士の仕事をすることができるのか？ A,できない。   これは結構驚かれた方も多いのではないでしょうか。 弁護士ができる職務として弁護士法にはこうあります。 （弁護士の職務）第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。２弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。 弁護士は、１項の「一般の法律事務」を職務としているため、法律事務については広範な職域を持っており、ほぼ全ての法律事務を行うことができると考えられます。 逆に、弁護士でない者が弁護士業務をすることを非弁行為といい、別段の定めがない限り法律事務を行うことは弁護士法で罰せられます。 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 このただし書きがあるため、各士業はそれぞれの法律により（土地家屋調査士なら土地家屋調査士法により）法に定める範囲で法律事務を行うことができるとされている訳です。 これだけ強力な弁護士の職域に対してくってかかったのがS34の法務省の民事局長ということになります。 （昭和34年12月1日付福井弁護士会会長照会・昭和34年12月26日付民事甲第2986号民事局長回答） 　弁護士が土地家屋調査士の業務に属する申告手続をすることの可否について 左記の件に関し疑義を生じたるを以て何分の御指示相仰ぎ度く。 記 　土地台帳又は家屋台帳に関する登録申請手続に付弁護士は土地家屋調査士法第19条の例外として弁護士法第3条により右申請を代理し得るや。 回答 　本年12月1日付書面をもつて照会のあつた標記の件については、消極に解すべきものと考えます。 消極とは、平たく言うと「できない」

令和６年度土地家屋調査士試験　解答速報 択一式　18：00～記述式　21：00～お疲れ様会（youtubeライブ予定）21：30～ 　　　　　　　　　　　　記述式解答速報 　　　　　　　　　　　第２１問、第２２問　　　

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【令和７年度オンライン月イチ答練】 【特長】 ・高品質なトレンド問題! ・オンラインで本試験並みの緊張感! ・複素数計算で解説! ・採点、順位付き   【実施日時】 第１回　　令和7年4月27日㈰13：00～15：30 第２回　　令和7年5月25日㈰13：00～15：30 第３回　　令和7年6月29日㈰13：00～15：30 第４回　　令和7年7月27日㈰13：00～15：30 第５回　　令和7年8月31日㈰13：00～15：30 全国模試　令和7年9月23日(火・祝)13：00～15：30       【受講料】 ８８，０００円（税込） 【場所】全国一斉オンライン（オンラインビデオ通話） 【解説講義】動画ストリーミング再生購入サイトのコエテコカレッジの視聴ページで受講してください。 【答案提出】事前に配布された問題をご自宅等で解き、上記実施日から５日以内（消印有効）にスキャンデータ（PDF。写真不可）をコエテコカレッジの講座詳細画面から提出するか、郵送等により送付してください。採点答案はコエテコカレッジによりＰＤＦで返却します。郵送された答案は返却できませんので、答案を紙で保管したい場合は事前に写しをとるなどしておいてください。 ※郵送料等はお客様でご負担ください。 【オンライン心得】 ①開始１５分前には準備を整えて、カメラをオンにし、手元など体の一部を映すようにしてください。 ②名前は本名フルネームで登録してください。（今年から変更になっていますのでご注意ください。） ③マイクは、ミュートになっているのを必ず確認してください。 ※カメラOFF参加又は不参加の方、名前が確認できない方等は順位に反映されない場合があります。 ※全国一斉オンライン会場（オンラインビデオ通話）を使用できる環境であるかは、受講生の責任において、確認した上で購入してください。利用できないことによる保証はできかねます。 購入画面へ